年間1億9200万円を使用しており、過剰な投資となっていた。細かく原因を検証の結果、大手インターネットショッピングモールを主に利用しているが、広告媒体別のCPA（Cost Per Action)を算出して無く、ただ単に掲載をすれば売上がUPすると、安易な考えで費用を投下していた。

人件費は年間外注費も含め約1億円を費やしていた。問題は、この人件費がビジネスモデルに一致しているかという点であった。人件費の正当性を精査するため、業務フローの可視化を行い余剰人員がいないか、各業務における稼働率の計測、顧客に対するサービスレベルの把握、その他退職率・休暇率・残業率など、社内の情報を全て数値化し検討を行なった。

年間約1,900万円であったが、業種から考え来店型の企業経営ではない為に、駅前等の立地を重視しなくても良いため、移転を実施することでオフィス費用の削減を予定。

ショッピングモール担当者との打合せを要求し各媒体毎のCPAの算出を依頼。現在はまだ詳細データは届いてないが、使用している媒体費を月間約1,600万円から800万、年間予算を半分の9,600万に削減。結果売上に関しては今期の計画は7億円と微減だが、計画実行後4ヶ月で売上1億9,200万となっており、広告宣伝費の売上対比は18%となり前期決算対比で7.7%の改善となった。

尚、前期の決算で営業利益がマイナスな為にショッピングモールへの未払いが3,000万であったが、今後の資金繰り計画・損益計画を提出し効果的な媒体戦略も含め、ショッピングモール本社与信部部長とミーティングを行い、交渉のうえで月々360万×9ヶ月の支払計画に承諾を得た。

社内の業務フロー検証後、改善計画を策定し経費の削減を行う予定。

実際、計画を実施後には自然退職の関係も含め10人規模の体制となり、新規の採用を行なわず現状の人数で業務が行なえるよう業務フローを構築している。これにより月次での前期対比で約200万円の削減となる予定。

オフィスの移転により、月間の地代家賃が166万円と高額であったが、月々60万円となり106万円の削減。更に資金繰り面でも保証金で預けていた1,200万円の返金で現況回復費用・引っ越し費用・移転先事務所保証金を考慮しても、500万円が運転資金として保有できた。

更に交渉の結果入居6ヶ月間は家賃0円となり360万円の大幅な資金繰り改善を実現。