税金の滞納がある企業が税務署とどう交渉するか

法人税・消費税・源泉所得税など滞納分の分割納付交渉の方法

法人税、消費税、源泉所得税など、税金が未納である企業。

税金を支払うことができないのであれば、税務署に交渉して、分割支払い計画を立てて承認してもらう必要があります。

そうしないと、税務署は差押えを行ってきます。

不動産とともに、差押えの対象としてねらわれやすいのが、売掛金です。

売掛金が差し押さえられると、運転資金としてあてにしていた入金がなくなるので、資金繰りは一気に窮します。

また売掛先企業の方でも、差押えの事実が分かってしまうので、信用をなくすことになり、今後取引してもらえなくなるかもしれません。

だから税金を支払うことができないのであれば、税務署に行って、分割支払いの交渉を行うようにしましょう。

その交渉において持っていくとよい資料は、滞納分の税金の支払計画はもちろん、事業計画書と資金繰り表も持っていきます。これは、リスケジュール(返済条件緩和)交渉と同じですね。

また、支払計画に合わせて税務署から手形や(先日付)小切手の差入れを求められることがありますが、なかなか難しいかもしれませんが一度は断ってみましょう。受け入れてくれる場合があります。

なお手形や小切手を差入れたからといっても、その後に支払計画通りの支払いが困難となった場合には、新たな支払計画を作って手形・小切手の差替え交渉を行うことができます。

回収困難の売掛金を税務署に差し押さえてもらう

なお弊社のコンサルティング先企業において、最近の事例として、次のような事例があります。

多額の未回収債権(売掛金など)がある場合、税務署に対してその債権に対して差押えをしてもらい、現金の持ち出しがなく納付する。

例えば、回収ができていない売掛金があり、また売掛先企業と今後取引する気がなければ、税務署においてあえてその売掛金を差し押さえてもらい、税務署の方から売掛先に取り立ててもらうようにする方法。

この事例のような交渉は、100%できるわけではありませんが、弊社のコンサルティング先において今年数件、成功しております。

税金をあえて滞納して資金繰りをまわす

なお、税金の滞納をしていない企業の場合。

資金繰りが困難な状況においては、銀行への返済の次に、止めてもよいのがこの税金・社会保険の支払いです。

数ヶ月滞納してそれは資金繰りにまわし、その後、滞納した分の税金・社会保険を分割納付できるよう、交渉します。

このようにして、なんとか資金繰りをまわしながら、利益体質を作っていくようにします。


メルマガ限定特典はこちら

メルマガ会員にご登録された方には執筆者の今野または専門の相談員が直接経営に関するご相談をメールやお電話で承ります。

お申し込み


メールアドレス   
形式PC・携帯向け/テキスト形式

今野


あなたの会社を2年以内に復活させる方法の新着バックナンバー

  • ページの先頭へ

私たちフィナンシャル・インスティチュートは、反社会的行為・違法行為・脱法行為に関与・加担・助長・幇助することは絶対にしません。

私たちはコンプライアンス(法令遵守)を重視したコンサルティング会社であり、法律や規則、社会規範などに背くことなく企業活動を行っております。

  • サイトマップ
  • プライバシーポリシー
  • サイトのご利用にあたって