資金繰り悪化の原因を正確に把握するためには、「資金繰り表」を作成する必要があります。

資金繰り表とは、項目別に、一定の期間別に一切の資金収入と資金支出とをそれぞれ分類・集計して資金過不足の状況や資金調達，繰越金の状況などをまとめたものです。

項目別とは、勘定科目や資金繰り特有の項目である売上入金、借入入金等のように、資金をその性質や種類別に分類することです。一定の期間別とは、日、週、月等の時間的単位で集計範囲を区切ることです。

例え利益が上がっていたとしても、資金繰り表で資金の使途と調達のバランスを常に考えていなければ、俗に言う「黒字破産」の事態に陥ってしまいます。
必要資金の時期と量とを分析・把握し、いつ・どこから・どのように資金を調達するかを計画し、管理する必要があります。

弊社の「面談相談サービス」では、お客様の状況を具体的にお聞きし、問題点に対する改善策をその場でご提案させていただきます。その改善案をもとに、ご自身で解決に向けて実施することも可能になります。

資金繰り表を作成すれば、向こう1年間の予定資金繰り状況が分かるようになります。

ここでポイントとなるのは、向こう1年間のどのタイミングで「資金が不足しそうか」を出来るだけ早く把握することです。

少なくとも、資金が不足しそうな事態はが起こる「3ヶ月前」には、そのことを把握することが重要です。
3ヶ月前に資金不足を把握出来ていれば、資金不足や倒産を回避するための対策を打つ時間は十分にあります。

事業再生コンサルティング（顧問契約サービス）では、顧問契約を結び、弊社の専任コンサルタントが御社と2人3脚で再生に向け、全力で取り組んでいくことが可能です。

資金不足寸前という緊急事態に陥っても、支払いの優先順位をつけて支払いを止める・減らすという緊急対策というものがあります。

このように支払いの優先順位をつけて個別に対応することで、資金不足には十分に対応出来る可能性がありますので、たとえ「資金不足寸前」という緊急事態に陥っても、経営者としてあきらめないことが重要です。

弊社の「面談相談サービス」では、お客様の状況を具体的にお聞きし、問題点に対する改善策をその場でご提案させていただきます。その改善案をもとに、ご自身で解決に向けて実施することも可能になります。