経営者や財務経理担当者、顧問税理士は・公認会計士の多くが、「銀行に返済減額を依頼したら、倒産してしまう」と考えています。

返済を減額する交渉は、銀行にしてもよいものであり、「返済減額交渉は出来ない」という固定観念を顧問税理士は取り払うべきであり、経営者や財務経理担当者に対してもそのことをアドバイスしていくべきです。

元銀行員の専門家だからこそ分かる、銀行へ返済減額交渉するポイントや、顧問先企業の問題点を具体的に指摘し、具体的な改善策をご提案します。

銀行に対して返済を減額するには、以下の資料が必要になります。

これらの資料を作成し、銀行に提出して交渉する必要があります。

銀行が返済を減額するのは、将来に返済を再開してもらえる見込みがあると資料から感じられるからであり、どうやって会社を立て直すか、それを表す経営改善計画書はとても重要な書類となります。

経営者と一緒になって、これらの資料を作成し、経営者とともに銀行と話し合うことにより、返済減額を実現し、資金繰りがまわるようになっていきます。

事業再生コンサルティング（顧問契約サービス）では、顧問契約を結び、弊社の専任コンサルタントが顧問先企業と2人3脚で再生に向け、全力で取り組んでいくことが可能です。