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平成21年を例に挙げると、1日あたり36件、40分に1社が倒産しています。
倒産とは、資金繰りがいきづまったときに起こるものです。現在の日本の中小企業においては、資金繰りを良くするのも悪くするのも、銀行から融資を受けられるか受けられないかにかかっています。
銀行が融資という支援を打ち切らなければ、ほとんどの企業は助かったことでしょう。

銀行からこのような見放された言葉をかけられると、中小企業の経営者は夜もねむれず、日常の経営でも資金繰りのことばかり考えるようになるでしょう。
こうなった時点で、社員の給料や家賃、そのほかの支払いの原資となる売上をつくるどころか、明日の支払いをどうしようか？ということばかり考え、もはや経営どころではありません。そこで、銀行対策の必要性がクローズアップされるのです。

あなたが銀行対策を「後でいいや」「考えたくもない」と考える気持ちは分かります。しかし、倒産した企業の経営者はほとんど、そういうふうに考えていたことを、あとで後悔しています。

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このような閉塞感を打開すべく「最終兵器」として自己破産を考える中小企業経営者は多いことでしょう。
現実問題、資金繰りが頭の中の8割を占めていれば、売上を増やすなど業績を良くしていくことにエネルギーをそそぐことは出来ませんので、何をやっても空回りしてしまう。
そこで、借金をチャラにすることが出来る自己破産は、弁護士や顧問税理士からも「選択肢」として勧められるケースは少なくありません。

しかし・・・

自己破産は、借金がチャラになる代わりに、失うものは大きすぎること、そして、弁護士や顧問税理士の専門外である財務の視点からお話させてください。

私たち、株式会社フィナンシャル・インスティチュートは、事業再生専門のコンサルティング会社です。
今まで、全国533社の中小企業の経営者に、私たちの事務所（東京・大阪・名古屋）にお越しいただき、ご相談を受けさせていただきましたが、そのうち「自己破産やむなし」としたのは5社だけ。
528社は、自己破産せずにどうやって資金繰りの悩みから企業が解放され、会社再生していくのか、そのノウハウを提示させていただきました。

そのノウハウについて、中小企業経営者であるあなたにも知っていただきたく、無料レポートをご用意させていただきました。

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